年代によって大きく変わる資産形成・資産運用の在り方。各年代に適した方法とは？ 

NISA制度の恒久化や年金不安などを背景に、資産形成・資産運用に対する関心が高まっています。しかしながら、いざ始めるとしてどういった金融商品を活用し、どのように増やしていけばよいのでしょうか。ここでは、年代別に適した方法を解説します。 

若い世代は資産を作り始めることから始め
余剰資金を株式などの運用に回すこと 

資産形成・資産運用の方法は、個人の年齢やライフステージに照らし合わせると、何をすべきか把握しやすくなります。

前提として理解しておきたいのは、資産形成と資産運用の違いです。両者は似た言葉ですが、前者は「資産がゼロ、またはそれに近い状態から土台を作ること」であり、後者は「ある程度たまった資産を使い、投資などで運用すること」を指します。つまり、元手が少ない人は資産形成から始め、まとまった資金を作ってから資産運用に取り組むのがポイントです。これを踏まえ、年代別での方法を考えていきましょう。

20代～30代は資産形成に注力する世代

20代は社会人になったばかりで収入が少なく、大きな自己資金を持っていない人がほとんどです。一方、結婚や子育て、住宅購入といった多額の資金を必要とするライフイベントを迎えておらず、お金を自由に使うことができる世代でもあります。

ここで心掛けたいのは節約の習慣を身につけ、毎月の収支を黒字にすることです。収入から支出を差し引いた余りを貯蓄に回すのではなく、毎月の貯蓄額を定め、そこから余ったお金で生活すれば資産を形成することができます。ただし、過度な節約はストレスにつながり浪費を招く恐れがあり、無理をしすぎないのが長続きするコツといえるでしょう。

どういった手段を活用するかについてですが、元本が保証される預貯金で確実に資産を作りつつ、少額の資金で始められる投資信託の積立投資などが考えられます。NISAのつみたて投資枠やiDeCoなら税制優遇を受けられるので、この世代に向いているでしょう。投資に対するリテラシーを高める機会にもなります。投資信託を活用するならローリスクとされるインデックスファンドを購入する手もありますが、若いうちから始めると中長期的な運用も可能となり、仮に損失を抱えてもやり直しがきくので、ある程度リスクがあっても積極的に値上がり益が狙えるアクティブファンドに投資するという考え方もできます。ただし、ハイリスクの金融商品に回すお金は、最悪失っても暮らしに支障をきたさない余剰資金で行うのが鉄則です。

30代に入ると結婚や出産、子育て、住宅購入、住宅ローンの返済など、多額の出費を伴うライフイベントが目白押しとなる可能性があります。まとまった資金需要は20代での貯蓄や収入の増加分で対応したいところです。ただし、それだけで賄うことはできませんから、貯蓄による資産形成とiDeCo・NISAを使った資産運用を併用しましょう。

ここで注意したいのは、子育て費や住宅購入費など「近い将来に必ず必要となる資金」を株式や投資信託などで全額用意しようとすることです。元本割れの恐れがあり、いざというときイベントに回すことができなくなるかもしれません。貯蓄の一部を効率的に増やすためこれらの金融商品にシフトすることは間違っていませんが、偏りすぎは禁物です。

また、この頃から老後を見据えてiDeCoを始める人もいるでしょう。ただし、iDeCoに拠出したお金は60歳まで現金化できません。ライフイベント発生時に現金が足りなくならないよう注意することです。

ミドル世代に入ると積極的な運用が可能
分散投資でリスクヘッジするのが基本

40代～50代は資産運用の本格フェイズ

40代を迎えると、それまでに比べてさらに収入が増えているかもしれません。一方で子どもの進学などの備える必要もあります。大学に進むのか、公立なのか私学なのかなどを含め、家族間で話し合っておくと対処はしやすいはずです。

収入が増えており、貯蓄による資産形成でまとまった資金があるなら、より積極的な運用に回すことができます。株式を対象とした投資信託、あるいは余裕資金で個別株を保有するといったことが考えられるでしょう。ただし、「卵はひとつのカゴに盛るな」の投資格言があることからわかるように、特定の金融商品に資金を集中させるのではなく、複数の商品・対象に投資を行い、リスクを分散させるのがセオリーです。

50代になると、子どもが社会人になっているなど子育てに関するライフイベントは落ち着き、住宅ローンの返済も終盤を迎えている、早ければ完済している人もいると思います。大きな出費がなくなっているなら、老後を意識して貯蓄を増やしたり、比較的大きな資金を運用する手もあります。しかしながら、運用資金が多いからこそ分散投資を徹底し、株式だけではなく債券にも投資するなど、積極運用と安定運用のバランスを取ることが肝心です。

ただし、定年退職が控えているので受け取る退職金と照らし合わせ老後のライフプランを具体化するとともに、必要な生活費は貯蓄で確保し手を付けないことも大切でしょう。この年代でありがちなのは、老後の不安に駆られ商品性やリスクを理解しないまま大きな資金を投資に使い、短期間で損失を計上するケースです。リカバリーする時間がないと生活水準を落とさざるを得なく、慎重さを忘れないことです。

60代以降は守りの資産運用に徹する

現役から退き第2の人生が始まっているなら、安定的な運用を中心に据え、老後資金の取り崩しによる資産残高の減少を抑えつつ暮らすことです。退職金で住宅ローンの残債を完済する人もいますが、自宅の修繕費や医療費など、急にまとまった資金が必要になることもあるので、ある程度は手元に残すことも検討しましょう。NISAなどを通じた長期投資で利益が出ている場合は一部を換金し、生活費や趣味に使う手もあります。

年金の受給も始まっていますが、資産残高に応じて繰上げ・繰下げも考えないといけません。ただし、繰上げ需給を請求した時点で年金は減額され、その減額率は一生変わりません。反対に繰下げ受給を選択すると年金額は増えますが、いつまで健康に過ごせるかは人ぞれぞれ。自身や配偶者の健康状態、資産残高、生活費を考慮して決めることです。また、次世代のために相続対策にも早期に取り組み始めましょう。

以上のように、資産形成・資産運用は年代やライフイベントにより方法は異なります。ここで取り上げた事例も考え方の１つであり、個別最適化するのはIFAなど専門家に相談することをお勧めします。

もっとも重要なのは、資産形成・資産運用を行う目的や、いつまでにどれくらいの資産が必要なのかなど「ゴール」を意識したうえで実践することです。また、無理のある投資は長続きせず、過度なリスクを招くことがあります。継続こそ力なりということを忘れることなく取り組んでいきましょう。