投資信託とは？ その仕組みをわかりやすく解説
株式や債券など、個人向け金融商品のラインナップは多岐にわたります。なかでも、少ない資金で始めることができ、投資の初心者でも管理・運用しやすいといわれているのが「投資信託（ファンド）」です。投資に興味のある方なら一度は聞いた言葉だと思いますが、ここでは投資信託の基本や仕組み、メリット・デメリットを解説します。
投資家から集めたお金をひとつにまとめ
運用の専門家が株式や債券などで運用
投資信託（ファンド）とは、不特定多数の投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券などに投資・運用する金融商品のこと。その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。どのような対象に投資するかは投資信託ごとに異なり、運用方針に基づいて専門家が実行します。
参考：一般社団法人投資信託協会「そもそも投資信託とは？」
投資信託の運用成績は市場環境などによって変動します。購入後に運用がうまくいって利益が得られることもあれば、反対に投資した金額を下回ることも……。預金などと違って元本が保証されている金融商品ではありません。
投資信託で利益が出る仕組みとは？
投資信託では「売却益（キャピタルゲイン）」と「分配金（インカムゲイン）」の2種類の利益が期待できます。
株式に株価があるように、投資信託には「基準価額」という価格があります。これは、投資信託1口もしくは1万口当たりの値段のことであり、「口（くち）」とは投資信託の売買単位のこと。一般的な投資信託は1万口当たりの値段を基準価額として公表しています。
ただし、市場が開いている間、リアルタイムで変動する株価に対して、投資信託は組み入れている株式や債券などの評価タイミングがバラバラなので、1日に1回、基準価額を計算して公表するのが決まりです。これが売買単位として使われますが、購入後より基準価額が上昇していれば利益、反対に下がっていると損失が発生します。
投資信託のなかには、投資先の株式や債券などの値上がり益や配当、利息などの利益が生じた場合に「収益分配金」を受け取れるものがあります。そのタイミングは毎月、3か月、半年、1年ごとなど、投資信託によって異なります。ただし、すべての投資信託が分配金を支払うのではなく、運用資産として再投資する投資信託もあります。
投資信託運用会社でつくられ、
販売会社を通じて個人が購入
一般的に投資信託は証券会社や銀行、郵便局などで販売されていますが、これらの金融機関が独自で作っているのではありません。色々と役割分担があり、投資信託を設定・運用するのは「投資信託運用会社」で、各金融機関は「販売会社」となり、多くの投資家からお金を集めます。さらに、集めた資金は資産管理が専門の「信託会社」に保管。運用会社は投資に実行を信託銀行に指図します。運用指図の権限は運用会社が握っていて、信託銀行はその指図のもと、株や債券の売買を行うのです。このように、投資信託はそれぞれの専門家が販売・運用・資産の保管などを担う、分業制で成り立っています。
■各機関の役割
・投資信託運用会社：投資信託を設定、投資家から集めた資金を運用
投資信託を作り、販売者を通じて集めた資金（信託財産）を運用します。その際は専門家がさまざまな情報を収集・分析し、信託財産をどの資産にどれだけ投資するのか考え、信託銀行に対して運用を指図。投資信宅においてもっとも重要な役割を果たしています。投資信託の法律上、「委託者」と呼ばれます。
・販売会社：投資家と投資信託をつなぐ窓口
販売会社とは、証券会社や銀行のことを指します。投資家が投資信託を購入する際の相談に乗ったり商品を販売。投資家が投信信託を購入した後は、投資家ごとの口座を管理し、分配金や償還金の支払いなども販売会社が行います。
・信託銀行：投資家から集めた資金を保管・管理
信託銀行は投資信託の法律上、「受託者」と呼ばれる存在。投資家から集めた信託財産を自社の財産とは区別して保管・管理（分別管理）したうえで、運用会社からの運用指図に従い株式や債券などの売買・管理を行います。いうなれば、金庫番のような役割です。
気になるのは、これら機関が経営破綻するような事態になってしまった場合。個人が購入した投資信託が無価値になることはなく、制度的に守られる仕組みです。例えは運用会社が破綻したとして、信託財産は信託銀行に保管されているので、直接的な影響はありません。運用していた投資信託は他の運用会社に引き継がれたり、満了日前の段階で繰上償還されます。
販売会社が破綻した場合も、投資家から集めたお金は販売会社を経由して信託銀行に移っているので、影響はありません。保有していた商品は別の販売会社に移管され、移管先で引き続き取引することができます。
信託財産は分別管理することが法律で義務付けられていて、信託銀行が破綻した場合も信託財産に影響はありません。他の信託銀行に移管されると、投資家はそのまま同じ投資信託を保有することができ、破綻時の基準価額で解約されます。
投資信託のメリット・デメリット
投資信託の仕組みを理解したうえで、代表的なメリット・デメリットを紹介します。
メリット①：少ない金額で始められる
株式や債券投資にはある程度まとまった資金が必要です。しかし、投資信託の場合は、1万円程度から手軽に始めることができます。また、原則として、取引価格である基準価額が毎日公表されているので資産価値や値動きがわかりやすく、高い透明性も担保されています。
メリット②：専門家（ファンドマネージャー）が運用
投資に必要な知識や手法を、個人が身に着けるのは簡単ではありません。売買・管理するにも手間がかかります。ところが投資信託の場合、経済・金融に精通した専門家が個人に代わって運用を行います。個人では買えない・買いにくい海外の株式や債券、特殊な金融商品への投資も可能です。運用状況は定期的に発行されるレポートで把握できるので安心と言えます。
メリット③：株式や債券などに分散投資できる
株式で一つの銘柄に集中投資した場合、企業の不祥事や倒産で株価が急落すると大きな損失を計上する恐れがあります。対して、投資信託は小口のお金を集めて大きな資金としてまとめ、さまざまな資産に分散投資をし、リスクを軽減することができます。個人が分散投資をするにはそれなりに資金が必要ですが、投資信託はそうでありません。手軽に投資の基本である分散投資を実現することができます。
デメリット①：元本保証されない
投資信託は運用実績が良いと購入時より基準価額が上がり売却益を得られる一方、運用成績が上がらず購入時より値下がりした場合、売却損を計上する可能性があります。
デメリット②：コストがかかる
専門家が運用し、さまざまな機関がかかわる投資信託には、いくつものコストが生じます。購入時の「販売買付手数料」や、運用にかかる費用である「管理費用」、信託期間の途中で換金する際のコスト「信託財産留保額」などがあり、投資家はこれらを負担しないといけません。信託報酬を含む管理費等は、商品を持ち続けている限り発生するので、購入前に確認することをお勧めします。
デメリット③：数が多くて選ぶのが大変
個人が購入できる投資信託の数は5904本もあります（2023年6月13日現在）。各金融機関がすべての商品を扱っているわけではありませんが、この中から自分の投資方針に合ったものを見つけ出すのは容易ではありません。証券会社や銀行ではランキング形式で紹介していますが、必ずしも自分のニーズにマッチするとは限らず、「この国・地域の株式・債権に投資したい」など、自分なりの基準を持っておく必要があります。
メリット・デメリットはありますが、投資信託が手軽に始められる金融商品であることに変わりはありません。現在は、つみたてNISA、iDeCoなどで投資信託の積み立てが簡単に始められ、各証券会社でも投信積立はメジャーなサービスです。長期投資のパートナーに選んでみるのも良いかもしれません。
参考：一般社団法人投資信託協会「数字で見る投資信託」
