投資信託の為替ヘッジあり・なしの違いとは。為替変動リスクを避けるための基礎知識を解説

公開日: 2025.09.15 更新日: 2026.07.02

資産形成の知識（投資の知識）

NISA（少額投資非課税制度）の普及により、世界中の株式や債券に投資する機会が増えています。その際に目論見書（もくろみしょ）や商品名で「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」という言葉を目にしたことがないでしょうか。

投資初心者のなかには「なんとなく『なし』にした」「リスクを減らすなら『あり』のほうがいいのか？」と迷う人もいるでしょう。為替ヘッジの選択は、将来の投資成果を大きく左右する重要な要素です。ここでは、為替リスクの基本から為替ヘッジの仕組み、あり・なしの選び方について解説します。

海外投資で生じる「為替変動リスク」とは？

為替変動とは、海外の株式や債券などに投資する投資信託を購入する場合、その際に支払った通貨が、一度、外貨に交換されてから運用される仕組みです。たとえば、日本の投資家が、米国株式に投資する際には、日本円が、米国ドルに交換されて運用されます。運用を終えて解約（売却）する際には、外貨建ての資産を再び日本円に戻して受け取ります。

このとき、投資した資産の価格がまったく変わらなかったとしても、為替レートの変動により、円換算したときの資産価値は上下します。これが「為替変動リスク」です。

たとえば、1ドル＝100円のときに1万ドル（100万円相当）を投資したとします。その後、1ドル＝150円の「円安」にシフトした場合、資産価値は1万ドルのままでも円に戻すと150万円になります。一方、1ドル＝80円の「円高」になると1万ドルは円換算で80万円に目減りしてしまいます。このように、海外資産を持つ投資家にとって円安は「為替差益（プラス）」、円高は「為替差損（マイナス）」をもたらす要因となります。

海外資産へ投資する以上、為替変動の影響を受ける可能性があります。そこで、為替の変動による影響をコントロールするために用意されている仕組みが「為替ヘッジ」です。

為替予約で将来のレートを固定する「為替ヘッジ」

為替ヘッジとは、「将来の一定の時期における為替レートをあらかじめ予約取引により固定することで、為替変動リスクを低減する」仕組みです。例を見ていきましょう。

具体的には、金融機関同士の「為替予約取引」と呼ばれる手法を使います。たとえば現在のレートが1ドル＝150円のとき、「数カ月後にも同じ150円で円に交換する」という予約（約束）を事前に結びます。これにより、将来もし1ドル＝100円のような極端な円高になっていたとしても、予約した150円のレートで円に戻せるため、円高による損失リスクを回避・低減することができます。

そして、海外資産に投資する投資信託には、為替ヘッジの仕組みを導入した「為替ヘッジあり」コースと、組み入れていない「為替ヘッジなし」コースの2種類が用意されていることが多く、投資家は自身のニーズや好みに合わせて選択できます。

なお、「為替ヘッジあり」を選んでも、為替リスクを完全に回避できるわけではありません。また、投資信託の基準価額は、為替変動以外にもさまざまな要因で決定されます。為替変動リスクを回避・低減できたとしても、必ずしも損失リスクを免れるわけではないと理解しておきましょう。

為替ヘッジあり・なしの基本的な違い

「為替ヘッジあり」の投資信託は、為替変動の影響をできるだけ排除することを目的としています。たとえば、ドル建て資産に投資している場合でも、日本円と米ドルの為替変動による損益が抑えられるため、投資対象そのものの値動きに近いリターンを得やすくなります。

一方、「為替ヘッジなし」の投資信託は、為替変動の影響をそのまま受けるのが特徴です。資産価値の変動に加えて、円安・円高といった為替の動きもダイレクトにリターンに反映されます。

「為替ヘッジあり」のメリット・デメリット

「為替ヘッジあり」の大きなメリットは、為替の変動による不確実性を抑えることができ、海外資産の値動きだけに注目できる点です。このためリターンの見通しが立てやすくなります。

とりわけ、「米国の企業成長に期待しているものの、今後は円高に振れるかもしれない」と考える投資家にとっては、円高による損失を抑える手段となります。短期的な運用や価格変動を抑えたいなど、安定運用を目指す投資家にとっても適した選択肢といえます。

一方、デメリットは、「ヘッジコスト」が発生するケースが多い点です。

ヘッジコストは、「投資先の通貨の短期金利」と「日本円の短期金利」の金利差の影響を受けます。たとえば、米国に投資する為替ヘッジありの商品の場合、米国の金利が5％、日本の金利が0.5％の場合、理論上のヘッジコストは「年率4.5％」。これは投資信託の信託報酬とは別に、為替の損益として日々の基準価額に反映されます。

仮に投資先の株価が年間で4％上昇したとしても、ヘッジコストが4.5％かかっていれば、トータルのリターンはマイナスになります。よって、「為替ヘッジあり＝安全」と考えるのは間違いです。また、為替予約をしているため、円安になっても為替差益を得ることはできません。コロナ禍以降の急速な円安局面では「為替ヘッジなし」が大きな恩恵を受けた一方で、「為替ヘッジあり」はその恩恵をほぼ受けられませんでした。

「為替ヘッジなし」のメリット・デメリット

「為替ヘッジなし」の大きなメリットは、円安が進むと為替差益を得られることです。近年のような円安局面では、米国の株価上昇に為替のプラス効果が上乗せされるため、基準価額が大きく跳ね上がります。

長期的に円安傾向が続く場合は、大きなメリットとなるでしょう。ヘッジコストがかからないため、長期投資における運用コストを抑えられる点も魅力です。

資産形成において、通貨の分散ができることもメリットの一つです。日本円の価値が下がっているインフレ時や円安時に、外貨建ての資産をそのまま保有することは、自身の総資産の目減りを避ける防衛策になり得ます。

ただし、為替が円高に振れると資産価値が大きく目減りするリスクがあります。投資先の企業が成長して株価が上がっても、その分を打ち消すほどの円高が進行すれば、基準価額は下がってしまいます。短期的な価格変動を避けたい投資家には、向かない場合もあるでしょう。

為替ヘッジあり・なしを、どう使い分ければ良い？

資産運用において、為替ヘッジのあり・なしを判断するポイントは、「投資期間」と「資産クラス」です。詳しく見ていきましょう。

たとえば、NISAの「つみたて投資枠」などで10年～20年以上の長期積立を行う場合は、「為替ヘッジなし」を選ぶほうがよいでしょう。長期運用では、企業の利益成長による株価上昇が為替変動の影響を上回る可能性が高く、毎年確実に発生するヘッジコストを払い続けるよりも、「なし」のほうが効率的と見る向きが多いからです。

投資対象の資産クラスによっても、最適解は変わります。資産クラスとは、主に国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、短期金利証券などの種類や分類を指します。海外の国債や社債などの債券型投資信託に投資する場合は「為替ヘッジあり」が選択肢となります。

債券は株式に比べて値動きが小さく、安定した利子収入を得るのが目的の資産です。そのため運用中に円高にシフトすると、せっかくの利回りが吹き飛ぶ恐れがあるのです。ただし、得られる債券の利回りからヘッジコストを差し引いたときに、十分なリターンが手元に残るかどうかを事前に確認しましょう。

対して外国株式を対象にした投資信託は先述のように株価変動自体が大きく、長期では資産形成が為替変動を上回ることが期待できます。そのため「為替ヘッジなし」で長期保有するアプローチが一般的です。

注意点としては、為替変動を短期的に予測するのはプロでも困難であるという点です。「いまは円安だからヘッジあり」「円高だからヘッジなし」といった、タイミング重視の使い分けは、必ずしも効果的とは限りません。自身の保有目的に照らし合わせて判断することが重要です。

また、同じ運用会社・同じ名称でも「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」が別商品として設定されていることがあります。購入前に目論見書や商品説明書で必ず確認するようにしましょう。