個人向け国債とは？ その仕組みや種類、活用法を徹底解説

資産運用で安全性を重視するなら、まず検討したいのが日本の「個人向け国債」です。低金利時代は注目されませんでしたが、歴史的な金利の転換期を迎えて、再び脚光を浴びています。

特に日本の個人向け国債は低リスク資産の代表格とされ、多くの個人投資家が活用しています。一方で利回りが低い、本当に安全なのかという疑問を持つ人もいます。ここでは国債の基本的な仕組みから種類、メリット・デメリット、個人の資産運用への活かし方について解説します。

国債とは、国が資金を調達するために発行する債券

国債とは、国（日本では財務省）が資金を調達するために発行する債券のことです。国は、税収だけでは賄いきれない公共事業や社会保障などの財源を確保するため、個人や金融機関といった投資家から広くお金を借り、その際に発行される有価証券が国債となります。私たちが国債を購入するということは「国にお金を貸す」ことを意味しています。

国債の保有者は日本銀行・市中銀行・生命保険会社・損害保険会社・年金基金・外国人投資家など多岐にわたります。個人も保有でき、個人向けに提供される「個人向け国債」は1万円から購入できる身近な金融商品として知られています。

国債の仕組みとは？

国債は基本的に、以下の条件があらかじめ定められています。

・額面金額（元本）：満期時に返済される元本のこと
・表面利率（クーポン）：額面金額に対して毎年（または半年ごと）支払われる利息の割合。固定型は満期まで変わらず、変動型は定期的に見直される
・償還日（満期）：元本が返済される期限のこと

たとえば、額面金額100万円、表面利率0.5％、満期10年の国債を購入した場合、毎年5,000円の利息を受け取り、10年後に元本100万円が返済されます。

国債の特徴は、発行体が国であるという点です。企業が発行する社債などは、その企業が倒産するとお金が返ってこない「デフォルトリスク」がありますが、国債は「国が破綻しない限り」満期まで保有したら、元本と利息を受け取れる仕組みです。そのため、一般的に安全性が高い金融商品として位置付けられています。

国債にも種類がある？

国債にはさまざまな種類があります。大きく分けると金融機関などのプロが取引する「通常の国債（利付国債など）」と、個人が買えるように設計された「個人向け国債」の2つです。

個人の資産形成において主役になるのは、「個人向け国債」です。毎月発行されており、1万円から購入可能、発行後1年が経過すると原則いつでも中途換金できるのが特徴です。証券会社、銀行、郵便局窓口などの金融機関で購入できます。個人向け国債は、以下の3種類が発行されています。

①変動金利型10年（変動10）
満期が10年で、半年ごとに適用される金利が見直されるタイプです。市場の長期金利（10年国債利回り）に連動して「基準金利×0.66」という計算式で金利が決まります。世の中の金利が上がると利息も増えるため、インフレや金利上昇局面に強いのが特徴です。

②固定金利型5年（固定5）
満期が5年で、購入時に決められた金利が満期まで変わらないタイプです。金利は「基準金利（5年国債利回り）－0.05％」で設定されます。購入時の金利で確実に利息を受け取りたい、5年後に使う予定がある資金の運用に向いています。

③固定金利型3年（固定3）
満期が3年で、固定5と同じく購入時の金利が最後まで変わらないタイプです。金利は「基準金利（3年国債利回り）－0.03％」で設定されます。最も満期が短く、直近で使う予定がある資金の一次的な預け先として使うのに向いています。

国債投資のメリットとは？

国債のメリットは、信用力の高さです。日本国債であれば発行体は日本政府であり、デフォルトの可能性は極めて低いとされています。預金保険制度（ペイオフ）では1,000万円までしか保護されません。一方、国債は保護条件がなく、どれだけ大きな金額を保有していたとしても日本国が財政破綻しない限り、元本と利息が支払われます。

また、個人向け国債は中途換金時で「直近2回分（1年分）の各利子（税引前）相当額×0.79685」を差し引かれるものの、それまでに受け取った利子以上に差し引かれることはないため、元本割れは生じません。株式や投資信託のように元本が半減するようなリスクがなく、かつ市場の金利がマイナスに落ち込むような異常事態が起きても、年利0.05％が保証されています。一方で変動10年は半年ごとに利率が見直されるので、日銀が利上げを続ける局面では、保有中に受け取る利息が増えていきます。

個人向け国債は1万円から手軽に購入できるのもメリットです。毎月の給料から少しずつ買い増していくことができ、発行から1年後が経過すれば、原則として中途換金できます。通常の国債は途中で売却すると、市場価格の変動により損をする可能性がありますが、個人向け国債はその心配がありません。

国債投資のデメリットと注意点

国債も金融商品である以上、以下のようなデメリットと注意点があります。

まず、安全性が高いことの裏返しとして、リターンは株式や投資信託に比べて低くなります。日本のインフレ率が2％であるにも関わらず、国債の利回りが0.5％なら、実質的なお金の価値は目減りすることになります。資産を大きく増やすことには向いていません。

個人向けの固定3年・固定5年の国債は、発行時に金利が固定されます。その後に市場金利が上昇すると、固定金利型の国債は不利になります。

個人向け国債は、購入後1年間は原則として引き出すことができません。1年以内に使う可能性がある資金を個人向け国債に充てるのは避けるべきでしょう。1年経過後であれば、中途換金できますが、先述の通りペナルティに相当する「直近2回分（1年分）の各利子（税引前）相当額×0.79685」が差し引かれることも忘れてはなりません。

また、「国債は絶対安全」という認識は必ずしも正しいとも言えません。日本の政府債務残高はGDPで世界最高水準であり、財政の持続可能性は経済学者の間でも議論されています。

過去にはアルゼンチンやギリシャといった先進国の仲間入りしていた国がデフォルトした事例もあります。「ほぼ安全だが絶対ではない」という認識のもと、資産の一部を配分することが重要です。

個人の資産形成にどう活用すべき？

国債は、資産形成において「守り」を担う役割を持ちます。たとえばNISA等を活用して全世界株式やS＆P500等のインデックスファンドでリターンを狙いつつ、並行して資産の一定割合を個人向け国債で保有すると、株式市場が大暴落して資産価値が激減するようなショックが起きた際にも、国債の価値は減りません。パニックにならず株式投資を継続できるクッションになるでしょう。

「5年後にマイホームの頭金として使う」「3年後に子どもの進学費用に充てたい」など、使う時期が決まっており、減らしてはいけない資金の運用先として国債を活用することができます。銀行の定期預金よりも高い金利の場合もあるので、よく比較検討し、使う時期に合わせて固定5年や固定3年を購入するのも良いでしょう。

金利上昇局面では、日本銀行が利上げに向かい、世の中の金利が上がっていく局面では変動10年が頼もしいツールになります。金利が上昇すると追随して受け取る利息も自動的に上がるため、資産価値を守れる可能性が高いでしょう。

国債は、バランスに優れた金融商品

個人向けを含む国債は、派手なリターンを生みだす金融商品ではありません。しかし、原則的に「元本割れがない」という、他の金融商品にはない魅力があります。

一方で、国債が万能というわけではありません。長期固定型の金利リスクやインフレによる実質価値の低下、日本国の財政リスクという課題も正確に認識したうえで活用することが重要です。

国債は資産形成の守りとして機能させながら、株式インデックスファンドとの組み合わせで攻める。こうした二段構えが、長期的に豊かな資産を育てるために効果を発揮します。

まずは生活防衛資金を確保したうえで、しばらく使う予定のない余裕資金の一部を変動10年の個人向け国債に預けてみる。そして、実際に利息を受け取りながら制度の感触をつかみ、自身の資産形成に組み込んでいくのもひとつの手になります。